司法書士 一問一答｜民法 第142問

解説

借地借家法により、賃料が不相当となったときは当事者は将来に向かって増減を請求できます。増額請求について協議が調わないときは、賃借人は相当と認める額の賃料を支払えば足りますが、裁判が確定した場合において既に支払った額に不足があるときは、その不足額に年1割の割合による支払期後の利息を付して支払わなければなりません（借地借家法11条2項・32条2項）。一定期間増額しない旨の特約があるときは増額請求できません。根拠：借地借家法11条・32条。