司法書士 一問一答｜民法 第189問

解説

遺言書の保管者等は相続の開始を知った後遅滞なく家庭裁判所に検認を請求しなければなりませんが、公正証書遺言についてはこの限りでありません（民法1004条）。また法務局における遺言書の保管等に関する法律により遺言書保管所に保管された自筆証書遺言も検認が不要です。検認は証拠保全の手続であり、検認を欠いても遺言が無効となるわけではありません。根拠：民法1004条、遺言書保管法11条。