中小企業診断士 一問一答｜経営法務 第224問

解説

株主が持つ権利は、大きく二つのタイプに分けられます。そのうち、株主自身の経済的な利益を受け取るために行使する権利が自益権です。代表例は、利益の分け前を受け取る剰余金配当請求権や、会社が解散したときに残った財産を分けてもらう残余財産分配請求権。要するに『出資した見返りをもらう』ための権利で、株主個人のフトコロに直結します。たとえば配当を受け取るのは、まさに自益権の行使です。 もう一方の共益権と対で覚えましょう。共益権は、株主総会での議決権のように会社の経営に参加・関与する権利で、行使すると会社全体（ひいては株主全体）の利益にも関わるものです。『自分のため＝自益権／みんな（会社）に関わる＝共益権』という対比が基本軸。なお少数株主権・単独株主権という分け方もありますが、これは『一定割合以上の株を持つ株主だけが行使できるか、1株でも行使できるか』という別の切り口で、自益権・共益権の分類とは観点が異なります。問われているのは『自分の利益のため』なので自益権、と即答できるようにしておきましょう。