中小企業診断士 一問一答｜経営法務 第330問

第1問

甲は、株式会社を設立することとし、設立時発行株式は、発行価額3万円で1,000株を予定している。甲は、発起人として600株を引き受ける予定であるが、残り400株については募集設立の方式を使って募集することとし、申込期間を5月1日から5月30日までとして募集したところ、A〜Dの4名から、以下のとおり、申込みがあった。 申込日時／引受希望株式数 A 5月3日 午前7時 200株 B 5月21日 午前10時 300株 C 5月21日 午後1時 400株 D 5月28日 午前11時 100株 甲は、引受人及びその引受株式数を決定することとしているが、募集に際し、決定方法は特に定めなかった。甲としては、申込者の4名の中では、今後の取引関係等を考慮すると、BとDに引き受けてもらうのが最も望ましく、他の方法は、法律上やむを得ない場合に実施したいと考えている。かかる前提で、会社法の制約の範囲内で、甲の希望を最大限に実現する割り当て方法として最も適切なものはどれか。

第24問

前問の続き。次のA〜Eに入る語句の組み合わせとして最も適切なものはどれか。 「有価証券報告書の重要な事項について虚偽記載があった場合、有価証券の発行者である会社が課徴金を国庫に納めなければならない。課徴金の金額は、発行する有価証券の市場価額の総額に【A】を乗じて算出した額が600万円を超えなければ600万円、超えればその算出額となる。また、重要な事項の虚偽記載がある有価証券報告書の提出会社は、流通市場における有価証券の取得者・【B】に対して金融商品取引法に基づく損害賠償責任を負う可能性があり、流通市場における提出会社の損害賠償責任は、発行市場における発行会社の損害賠償責任と【C】、【D】であるとされている。さらに罰則もある。経営の規模が小さければ【E】に対する監査の免除といった新規上場企業の負担軽減措置も受けられる。」

第23問

民法の定める解除に関する記述として、最も適切なものはどれか。 なお、「民法の一部を改正する法律」（平成29年法律第44号）により改正された民法が適用されるものとし、附則に定める経過措置及び特約は考慮しないものとする。

第42問

特許権の実施許諾に関する記述として最も適切なものはどれか。

第186問

国際取引に関する記述として最も適切なものはどれか。