中小企業診断士 一問一答｜経営法務 第349問

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 金融商品取引法により、上場会社は財務報告に係る内部統制報告書の提出が義務づけられている。 企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」（以下「本基準」という。）によれば、内部統制とは、基本的に、企業の4つの目的の達成のために企業内のすべての者によって遂行されるプロセスであり、6つの基本的要素から構成されると定義されている。この4つの目的のうち、「財務報告の信頼性」を確保するための内部統制を「財務報告に係る内部統制」と定義し、この有効性について経営者による評価及び公認会計士等による監査についての考え方を示している。 中小企業においては、上場会社でない限りこのような基準の適用はないが、規模がある程度以上の会社になると、健全な会社経営のために、会社が営む事業の規模・特性等に応じた内部統制を整備することが求められている。 （設問1）本基準で示している内部統制によって企業が達成すべき4つの目的のうち、「財務報告の信頼性」以外の目的として、最も不適切なものはどれか。

第18問

以下の文章は、経済産業省が公表している情報システムの企画・開発におけるモデル契約の解説を要約して抜粋したものである。文中の空欄A〜Dに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ユーザ（委託者）がベンダ（受託者）に情報システムの構築を委託する場合、フェーズごとに、契約類型として準委任と請負のどちらとするかを選択しなければならない。 　A　ではベンダは仕事（受託業務）の完成の義務を負うのに対し、　B　ではベンダは仕事の完成についての義務は負わない。そうすると、受託業務に着手する前の段階でベンダにとって成果物の内容が具体的に特定できる内部設計やソフトウェア設計などのフェーズは、　A　で行うことが可能である。これに対し、システム化計画や要件定義のフェーズは、ユーザ自身にとっても業務要件が具体的に確定しておらず、ベンダにとっても成果物の内容を具体的に想定することは通常不可能であるから、　A　にはなじみにくく、　B　が適切ということになる。 　A　では、ユーザに引き渡された成果物に瑕疵があった場合、ベンダは無過失責任としての　C　責任を負い、ユーザは修補や損害賠償を請求することができ、瑕疵により契約の目的を達成できないときは契約を解除できる。これに対して、　B　の場合、　C　責任を負うことはないが、事務処理に関して善管注意義務違反があった場合には、　D　責任を負うこととなる。

第17問

X株式会社の広報担当者甲氏は、パンフレットに掲載する絵柄の制作を外部のイラストレーター乙氏に依頼しようとしている。絵柄の著作権について、空欄A〜Cに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ・乙氏は著作権法上、AとBを有する ・乙氏の意に反して絵柄の内容を勝手に改変するとAの同一性保持権の侵害となる ・AはC

第61問

資金決済法に関する記述として最も適切なものはどれか。

第205問

実用新案権の存続期間は出願日から何年か？