中小企業診断士 一問一答｜経営法務 第383問

解説

株主の権利は『誰の利益のために行使するか』という観点から、共益権と自益権に分けられます。このうち共益権は、会社全体の利益に関わる事柄について行使する権利で、会社の経営に参加したり経営を監視したりする機能を持ちます。代表例は議決権（株主総会で議案に賛否を投じる権利）で、ほかに株主代表訴訟を提起する権利、取締役の違法行為の差止請求権などもこれにあたります。自分一人の懐だけでなく、会社のかじ取りそのものに関与する権利、とイメージするとわかりやすいでしょう。たとえば株主総会で取締役の選任に一票を投じるのは、まさに共益権の行使です。 対になる自益権は、配当を受け取る権利（剰余金配当請求権）や、会社が解散したときに残った財産の分配を受ける権利（残余財産分配請求権）のように、株主が自分の経済的な利益を受けるための権利です。共益権が『会社のため・みんなのため』に行使するのに対し、自益権は『自分の取り分のため』に行使する、という違いで覚えましょう。選択肢の少数株主権は、一定割合以上の株式を持つ株主だけが行使できる権利の総称で、これは『誰のためか』ではなく『どれだけ持っていれば使えるか』という別の分類軸です。優先権はそれらしい言葉ですがこの分類の用語ではありません。『経営参加・監視＝共益権、自分の利益＝自益権』と対比して押さえましょう。