宅地建物取引士 一問一答｜普通借地権 第10問

解説

借地借家法3条により普通借地権の存続期間は30年とされ、契約でこれより長い期間を定めたときはその期間となる。すなわち当初の存続期間は30年以上でなければならず、30年より短い定めをしても法定の30年に引き直される。更新後の期間は同法4条により最初の更新では20年、2回目以降の更新では10年が法定の基準であり、これより短い定めは無効で法定期間となる。「2回目以降の更新後の期間は5年」は10年の誤り、「当初20年以上で足りる」は30年の誤りである。「最初の更新後の期間は10年」は20年の誤りである（10年は2回目以降の更新後の期間）。宅建士試験では「30年→20年→10年」という数字の流れが最頻出であり、一般定期借地権（50年以上）や事業用定期借地権（10年以上50年未満）との対比も併せて整理しておきたい。