問題
宅建業者が自ら売主となる場合の手付金等の保全措置について、正しいものはどれか。
選択肢
- 1未完成物件の場合、代金の5%以下かつ1,000万円以下であれば保全措置は不要である
- 2完成物件の場合、代金の5%以下かつ1,000万円以下であれば保全措置は不要である
- 3未完成物件の場合、代金の10%以下かつ1,000万円以下であれば保全措置は不要である
- 4完成物件の場合、代金の5%以下であれば金額にかかわらず保全措置は不要である
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正解
1. 未完成物件の場合、代金の5%以下かつ1,000万円以下であれば保全措置は不要である
解説
手付金等の保全措置が不要となるのは、未完成物件では代金の5%以下かつ1,000万円以下の場合、完成物件では代金の10%以下かつ1,000万円以下の場合です。これを超える場合は保全措置を講じなければ手付金等を受領できません。