宅地建物取引士 一問一答｜クーリング・オフができなくなる場合として… 第72問

解説

クーリング・オフは、買主が宅地または建物の引渡しを受け、かつ代金の全部を支払ったときはできなくなります（宅建業法37条の2第1項2号）。引渡しと代金全額支払いの両方が必要で、どちらか一方だけではクーリング・オフ可能です。売主の拒否はクーリング・オフを妨げません。8日の期間は、申込みの日からではなく、申込みの撤回等ができる旨とその方法を書面で告げられた日から起算するため（同項1号）、告げられていなければ、引渡しと代金全額の支払を終えるまでは、申込みから10日が経過してもクーリング・オフはできます。また、クーリング・オフは書面で行う必要があり、口頭で撤回の意思を伝えてもクーリング・オフとしての効力は生じませんが、それによってクーリング・オフができなくなるわけではありません。