宅地建物取引士 一問一答｜手付金等の保全措置 第73問

解説

宅建業者が自ら売主となる場合、完成物件では代金の10%以下かつ1,000万円以下であれば手付金等の保全措置は不要です（宅建業法41条の2第1項ただし書、施行令3条の5）。未完成物件では代金の5%以下かつ1,000万円以下の場合に不要であり（41条1項ただし書）、「20%以下かつ2,000万円以下であれば不要」とする記述は誤りです。また、保全措置の方法には、銀行等による保証（保証委託契約）のほか、保険事業者による保証保険（保証保険契約）も認められ（41条1項1号・2号）、完成物件ではさらに指定保管機関による保管（手付金等寄託契約）も認められているため（41条の2第1項）、「銀行等による保証のみ」とする記述も誤りです。なお、未完成物件では指定保管機関による保管は使えません。