問題
手付金等の保全措置に関する記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- 1宅建業者が自ら売主となる場合、手付金等の額にかかわらず保全措置が必要である
- 2未完成物件の場合、代金の20%以下かつ2,000万円以下であれば保全措置は不要である
- 3完成物件の場合、代金の10%以下かつ1,000万円以下であれば保全措置は不要である
- 4保全措置の方法は、銀行等による保証のみであり、保険事業者による保証保険は認められない
正解
3. 完成物件の場合、代金の10%以下かつ1,000万円以下であれば保全措置は不要である
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解説
宅建業者が自ら売主となる場合、完成物件では代金の10%以下かつ1,000万円以下であれば手付金等の保全措置は不要です（宅建業法41条の2）。未完成物件では代金の5%以下かつ1,000万円以下の場合に不要（選択肢1の「20%・2,000万円」は誤り）。保全措置の方法には、銀行等による保証、保険事業者による保証保険、指定保管機関による保管があります（選択肢3も誤り）。
一問一答
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