宅地建物取引士 一問一答｜練習問題 第98問

解説

住宅用地のうち、住宅1戸につき200㎡以下の部分（小規模住宅用地）は固定資産税の課税標準が価格の6分の1に軽減され、200㎡を超える部分（一般住宅用地）は3分の1に軽減されます（地方税法349条の3の2）。したがって一般住宅用地を2分の1とする記述、小規模住宅用地を300㎡以下とする記述はいずれも誤りです。また新築住宅については、居住部分の床面積120㎡までの部分に相当する税額の2分の1が減額され、その期間は一般の住宅で新築後3年度分、3階以上の中高層耐火建築物である住宅で5年度分ですので（地方税法附則15条の6）、一般の住宅を5年度分とする記述も誤りです。