宅地建物取引士 一問一答｜練習問題 第102問

解説

民法95条1項2号・2項により、表意者が法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤（いわゆる動機の錯誤）は、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときに限り、取り消すことができる。したがって「基礎とされていることが表示されていた場合に取消しの対象となる」が正しい。表示は明示によるほか黙示でもよいと解されており、単に内心で動機を抱いていただけでは足りない。動機が表示されていなくても取り消せるとする肢は表示要件を欠き誤り。表示があれば取消しの対象となるため「いかなる場合でも取消しの対象とならない」も誤り。改正民法により錯誤の効果は無効ではなく取消しとされたため「常に無効」も誤りである。宅建士試験では、取消しにはさらに錯誤の重要性が必要であり、表意者に重大な過失があれば原則として取り消せない点も併せて問われる頻出テーマである。