宅地建物取引士 一問一答｜強迫による意思表示 第104問

解説

民法96条3項が取消しを善意無過失の第三者に対抗できないと定めるのは詐欺の場合に限られるため、その反対解釈により、強迫による意思表示の取消しは善意無過失の第三者に対しても対抗できる。これが正しい。強迫された表意者には、詐欺の被害者と異なり落ち度（帰責性）がないため、第三者の取引安全よりも表意者の保護が優先されるのである。「善意無過失の第三者に対抗できない」とする肢は詐欺の規律との混同であり誤り。強迫による意思表示は当然に無効となるのではなく取り消すことができる行為であるため、無効とする肢も誤り。また、第三者が強迫を行った場合は、詐欺と異なり相手方が善意無過失であっても取り消すことができるため（民法96条2項は詐欺のみを対象とする）、「相手方が善意であれば取消しができない」も誤りである。宅建士試験では詐欺と強迫の保護の差異の対比が最頻出ポイントである。