宅地建物取引士 一問一答｜練習問題 第108問

解説

民法340条により、不動産売買の先取特権は、売買契約と同時に、不動産の代価又はその利息の弁済がされていない旨を登記しなければ、その効力を保存することができない。したがって「契約と同時に登記」とする肢が正しく、登記がなくても第三者に対抗できるとする肢は誤りである。優先順位については、同一不動産上では不動産保存・不動産工事・不動産売買という特別の先取特権が一般の先取特権に優先するのが原則であり、一般の先取特権が常に特別の先取特権に優先するとする肢は逆である。動産の先取特権は動産を目的とするため登記制度になじまず、登記を対抗要件とする肢も誤り。宅建士試験での出題頻度は高くないが、不動産保存・不動産工事の先取特権は適時に登記すれば先に登記された抵当権にも優先するという効力の強さを押さえておくと差がつく論点である。