宅地建物取引士 一問一答｜練習問題 第112問

解説

民法256条1項により、各共有者はいつでも共有物の分割を請求できるが、5年を超えない期間内は分割をしない旨の契約（不分割特約）をすることができる。したがって「5年を超えない期間」とする肢が正しく、「10年」とする肢は誤りである。不分割特約は更新することができるが、その期間は更新の時から5年を超えることができない（同条2項）ため、更新できないとする肢も誤り。また、分割の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、共有者は裁判所に分割を請求できる（民法258条1項）ため、裁判所に請求できないとする肢も誤りである。宅建士試験では「不分割特約は5年以内・更新可（更新後も5年以内）」という数字が頻出であり、裁判による分割では現物分割のほか賠償分割や換価分割（競売）が認められる点も押さえておきたい。