宅地建物取引士 一問一答｜居住用財産の買換え特例 第145問

解説

特定の居住用財産の買換え特例（租税特別措置法36条の2）の適用を受けるには、売った人の居住期間が10年以上であり、かつ、譲渡した年の1月1日において譲渡資産（家屋及びその敷地）の所有期間が10年を超えていることが必要です（居住期間は1月1日時点ではなく、その家屋に居住していた期間で判定します）。所有期間の長短を問わない3,000万円特別控除より要件が厳しく、所有期間5年超で適用されるとする肢や、所有期間にかかわらず適用されるとする肢は誤りです。また、譲渡対価が1億円以下であることのほか、買換資産を譲渡の年の前年1月1日から翌年12月31日までの間に取得し、一定の期限までに居住の用に供することも要件とされているため、買換え資産の取得期限の制限はないとする肢も誤りです。なお、この特例は2027年12月31日までの譲渡が対象です。