宅地建物取引士 一問一答｜住宅ローン控除の適用要件 第147問

解説

住宅ローン控除（租税特別措置法41条）の適用を受けるには、住宅の床面積が原則として50平方メートル以上で、その2分の1以上を専ら自己の居住の用に供するものであること、住宅ローンの返済期間（償還期間）が10年以上であること、その年の合計所得金額が2,000万円以下であることなどの要件を満たす必要があります。床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満の住宅も一定の要件を満たせば対象となりますが、合計所得金額が1,000万円を超える年は適用されません（同条16項〜18項。令和8年度税制改正で、令和8年以後に居住する既存住宅にも広げられました）。したがって、40平方メートル以上50平方メートル未満の住宅に合計所得金額にかかわらず適用されるとする肢、返済期間5年以上で適用されるとする肢、合計所得金額の要件はないとする肢は、いずれも誤りです。