宅地建物取引士 一問一答｜練習問題 第159問

解説

民法668条により、各組合員の出資その他の組合財産は、総組合員の共有に属する。したがって組合の財産が組合員の共有に属するとする肢が正しい。組合契約は、2人以上の当事者が出資をして共同の事業を営むことを約することによって効力を生じる（民法667条1項）ため、組合員1人で組合を設立できるとする肢は誤りである。民法上の組合には法人格がなく、組合の債務は組合自体のみが負担するのではなく、組合の債権者は組合財産に対して権利を行使できるほか、各組合員に対しても損失分担の割合又は等しい割合でその権利を行使することができる（民法675条）。したがって、組合自体のみが債務を負担するとする肢、各組合員が責任を負わないとする肢はいずれも誤りである。宅建士試験での出題頻度は高くないが、組合財産の共有（合有）と各組合員の個人責任という基本構造を押さえておけば対応できる論点である。