宅地建物取引士 一問一答｜練習問題 第161問

解説

民法703条により、法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者（受益者）は、その利益の存する限度（現存利益）において返還の義務を負う。この規定が適用されるのは善意の受益者であり、善意の受益者は現存利益のみを返還すればよいとする肢が正しく、利益の全部を返還しなければならないとする肢は誤りである。これに対し悪意の受益者は、その受けた利益に利息を付して返還しなければならず、なお損害があるときはその賠償の責任も負う（民法704条）ため、悪意の受益者が現存利益の返還で足りるとする肢は誤りである。不当利得返還請求権も債権である以上、消滅時効（権利を行使できることを知った時から5年・権利を行使できる時から10年、民法166条1項）にかかるため、時効がないとする肢も誤り。宅建士試験では「善意＝現存利益、悪意＝利益全部＋利息＋損害賠償」という対比が頻出ポイントである。