宅地建物取引士 一問一答｜練習問題 第162問

解説

借地借家法22条により、存続期間を50年以上として借地権を設定する場合には、契約の更新及び建物の築造による存続期間の延長がなく、建物買取請求権も認めない旨の特約を、公正証書による等書面（電磁的記録を含む）によって定めることができる。これが一般定期借地権であり、存続期間は50年以上でなければならない。「30年以上」は普通借地権の存続期間（同法3条）であり、「10年以上」は事業用定期借地権の下限（同法23条、10年以上50年未満）との混同を誘う誤りである。「20年以上」に対応する定期借地権の類型は存在しない。宅建士試験では、一般定期借地権（50年以上・書面で足りる）、事業用定期借地権（10年以上50年未満・公正証書が必須）、建物譲渡特約付借地権（30年以上・書面不要）の3類型について、存続期間・設定の方式・利用目的の制限を横断的に比較する出題が定番であり、数字の正確な暗記が得点に直結する。