宅地建物取引士 一問一答｜宅建業者名簿に記載される事項として正しくないも 第175問

解説

宅建業法8条2項は宅建業者名簿の登載事項を定めており、免許証番号及び免許の年月日、商号又は名称、法人の役員及び政令で定める使用人の氏名（個人の場合はその者及び政令で定める使用人の氏名）、事務所の名称及び所在地、宅建業以外の事業を行っているときはその事業の種類、取引一任代理等の認可を受けているときはその旨及び認可の年月日、指示処分・業務停止処分を受けたことがあるときはその年月日及び内容が登載される。役員等については氏名のみが登載され、代表者の住民票上の住所は登載事項ではないため、これが正解である。なお、2025年4月1日施行の改正（令和6年法律第53号）により、名簿の登載事項は免許申請書の記載事項（4条1項各号）を引用する形に改められ、事務所ごとに置かれる専任の宅地建物取引士の氏名（同項5号）は名簿の登載事項から外れた。宅建業者名簿は国土交通省及び都道府県に備えられ、一般の閲覧に供される（8条1項・10条）。宅建士試験では、変更の届出（30日以内・9条）が必要なのは商号・名称、役員及び政令で定める使用人の氏名、事務所の名称・所在地、専任宅建士の氏名（4条1項1号〜5号。専任宅建士の氏名は名簿から外れた後も届出が必要）であり、兼業の種類や処分の内容は届出の対象でない点がセットで問われる頻出ポイントである。