宅地建物取引士 一問一答｜練習問題 第179問

解説

宅建業法11条1項3号により、宅建業者が破産手続開始の決定を受けた場合には、その破産管財人が、その日から30日以内に、その旨を免許権者に届け出なければならない。したがって届出義務者は破産管財人であり、これが正しい。宅建業者本人（破産者）、裁判所、債権者は届出義務者ではないため、他の肢は誤りである。また、破産の場合の免許は、破産手続開始決定の時ではなく、届出があった時にその効力を失う点も重要であり、死亡（死亡時に失効）や合併消滅（合併時に失効）の場合と異なる。宅建士試験では、廃業等の届出について、義務者を「死亡＝相続人、合併消滅＝消滅法人の代表役員であった者、破産＝破産管財人、解散＝清算人、廃業＝個人本人又は法人の代表役員」と覚え、失効時期を「死亡・合併消滅＝事実の発生時、破産・解散・廃業＝届出時」と整理するのが定石であり、義務者と失効時期を入れ替えた誤りの肢が頻出する。