宅地建物取引士 一問一答｜練習問題 第182問

解説

免許取消処分（宅建業法66条・67条）は、免許権者のみが行うことができる。免許を与えた行政庁だけがこれを取り消すことができるという建前であり、業務地を管轄する都道府県知事は、その業者に対して指示処分や業務停止処分を行うことはできても、免許取消処分を行うことはできない。したがって「免許権者のみ」が正しく、業務地の知事も行えるとする肢や業務地の知事のみとする肢は誤りである。国土交通大臣のみとする肢も、知事免許の業者については免許権者である都道府県知事が取り消すのであるから誤りである。免許取消しには、欠格事由への該当や不正の手段による免許取得などの場合に必ず取り消さなければならない必要的取消し（66条）と、取り消すことができる任意的取消し（67条等）の区別がある。宅建士試験では「指示・業務停止＝免許権者＋業務地の知事、免許取消＝免許権者のみ」という対比が最頻出であり、本問はその核心を直接問う基本問題である。