問題
免許の取消処分を受けた場合でも、5年の欠格期間が適用されないケースはどれか。
選択肢
- 1不正の手段により免許を取得した場合
- 2業務停止処分に該当する行為をし、情状が特に重い場合
- 3免許換えをすべきなのに、新たな免許を受けていないことが判明した場合
- 4業務停止処分に違反した場合
正解
3. 免許換えをすべきなのに、新たな免許を受けていないことが判明した場合
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解説
免許換えをすべきなのに、新たな免許を受けていないことが判明した場合（宅建業法66条1項5号）の免許取消しは形式的な理由であり、5年間の欠格事由には該当しません。5年の欠格期間（5条1項2号）が適用されるのは、不正手段による免許取得（66条1項8号）、業務停止処分事由に該当し情状が特に重い場合、業務停止処分に違反した場合（同項9号）を理由とする取消しに限られます。なお、免許換えは届出ではなく、新たな免許権者に免許を申請して行います（7条1項・3条1項）。
一問一答
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