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練習問題難易度: 標準

宅地建物取引士 一問一答練習問題 第189問

問題

景観法に基づく景観計画区域内における建築物の建築について正しいものはどれか。

選択肢

  1. 1景観計画区域内では建築は一切禁止される
  2. 2建築物の建築等を行う場合、あらかじめ景観行政団体の長に届出が必要である
  3. 3建築確認申請のみで足り、追加の届出は不要である
  4. 4景観計画区域内では高さ10メートル以下の建築物のみ建築可能である

正解

2. 建築物の建築等を行う場合、あらかじめ景観行政団体の長に届出が必要である

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解説

景観法16条1項により、景観計画区域内において、建築物の新築・増築・改築・移転、外観を変更することとなる修繕・模様替・色彩の変更などを行おうとする者は、あらかじめ、行為の種類・場所・設計又は施行方法・着手予定日等を景観行政団体の長に届け出なければならない。したがって「あらかじめ景観行政団体の長に届出」が正しい。景観計画区域の規制は届出・勧告を基本とする緩やかな制度であり、建築が一切禁止されるわけではなく、高さ10メートル以下に制限する一律の規定も存在しないため、これらの肢は誤りである。届出は建築確認とは別個の手続であるから、確認申請のみで足りるとする肢も誤り。届出を受けた景観行政団体の長は、景観計画に適合しない行為に対し設計の変更等の勧告ができ、形態意匠については条例により変更命令も可能である。宅建士試験では「景観計画区域=届出制、景観地区=市町村長の認定制」という規制の強弱の対比が最頻出ポイントである。

一問一答

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