宅地建物取引士 一問一答｜練習問題 第197問

解説

住宅金融支援機構は、証券化支援業務を中心とし、一般の住宅の建設・購入資金の直接融資は行わないのが原則であるが、民間金融機関による融通が困難な分野に限り、例外的に直接融資を行う。その代表例がマンションの共用部分の改良（耐震改修等を含む）に必要な資金の貸付けであり、これが正解である。このほか、災害復興建築物の建設・購入資金、災害予防のための移転・改良資金、子育て世帯・高齢者世帯向けの賃貸住宅の建設資金、高齢者の住宅のバリアフリー改良資金なども直接融資の対象となる。一般的な住宅の新築資金は証券化支援（フラット35）の枠組みで民間金融機関が融資するものであって機構の直接融資の対象ではなく、投資用不動産や事業用建物の資金はそもそも機構の業務の対象外であるから、これらの肢はいずれも誤りである。宅建士試験では「原則として直接融資なし・例外は災害関係とマンション共用部分等」という整理が最頻出ポイントである。