宅地建物取引士 一問一答｜練習問題 第230問

解説

低廉な空家等（税抜800万円以下の宅地建物）の売買・交換の媒介では、2024年（令和6年）7月1日の報酬告示改正により、通常の報酬限度額に現地調査等の費用を加算でき、その合計は税抜30万円（消費税込33万円）を上限として、売主・買主のいずれからも受領できます。改正前は「400万円以下・18万円（税込19.8万円）・売主側のみ」でしたが、対象が800万円以下に拡大し上限も30万円に引き上げられ、買主も対象となりました。なお、この特例は売買・交換の媒介に適用され、貸借の媒介には適用されません。