宅地建物取引士 一問一答｜練習問題 第236問

解説

都市計画法34条は市街化調整区域に係る開発行為の立地基準を定め、同条1号は主として開発区域の周辺の地域において居住している者の利用に供する公益上必要な建築物または日常生活のため必要な物品の販売、加工、修理等の業務を営む店舗等の建築を目的とする開発行為を掲げるので、日用品店舗に関する記述が正しい。同法33条の技術基準は区域を問わずすべての開発許可の申請に適用され、34条の立地基準は市街化調整区域についてこれに上乗せして適用されるものであるから、技術基準が適用されないとする記述は誤りである。農業、林業または漁業を営む者の居住の用に供する建築物の建築を目的とする開発行為は同法29条1項2号により市街化調整区域では開発許可自体が不要であり、立地基準に適合するかどうかを問う場面ではない。同法34条14号は開発審査会の議を経て、市街化を促進するおそれがなく市街化区域内において行うことが困難または著しく不適当と認められる開発行為を許可できるとしているため、これを否定する記述も誤りである。