宅地建物取引士 一問一答｜練習問題 第240問

解説

農地転用許可制度は農地をその優良性に応じて区分しており、農業振興地域の整備に関する法律に基づく農用地区域内の農地は農業上の利用を確保すべき区域内の農地として、農地法4条2項および5条2項の許可基準上、原則として転用を許可することができないものとされているので、この記述が正しい。したがって市街地近郊の農地と同様に原則許可されるとする記述は誤りであり、転用するには原則として農用地利用計画の変更により農用地区域から除外する手続を経る必要がある。転用の許可権者は面積の大小にかかわらず都道府県知事であり、農林水産大臣が指定する市町村の区域内にあってはその指定市町村の長であるから、4ヘクタール超を大臣の許可とする記述も誤りである。無許可転用に対しては同法51条により都道府県知事等が工事の停止や原状回復等の措置を命ずることができ、さらに3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金（法人には1億円以下の罰金）の対象にもなる。なお農業振興地域は市街化区域を含まないように指定される。