宅地建物取引士 一問一答｜練習問題 第245問

解説

租税特別措置法72条の2および73条による住宅用家屋の登録免許税の軽減措置は、個人が自己の居住の用に供する家屋について、原則としてその新築または取得後1年以内に登記を受けるものに限って適用されるので、この記述が正しい。税率は所有権の保存の登記が本則0.4%に対し0.15%、所有権の移転の登記が本則2%に対し0.3%、住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定の登記が本則0.4%に対し0.1%に軽減される。要件となる床面積は登記簿上50㎡以上であるから、40㎡以上とする記述は誤りである。軽減の対象は家屋に係る登記に限られ、敷地である土地の所有権の移転の登記には適用されないため、土地にも適用されるとする記述も誤りである。また自己の居住用であることが要件であるから、賃貸用でも適用されるとする記述も誤りである。なお住宅ローン控除と異なり、取得者の合計所得金額の要件はない。