問題
不動産鑑定評価における鑑定評価の手法に関する記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- 1原価法は、対象不動産が建物及びその敷地である場合にのみ適用される
- 2取引事例比較法では、投機的取引事例も補正のうえ採用できる
- 3収益還元法は、文化財等収益性のない不動産以外、賃貸用不動産か否かを問わず適用すべきである
- 4鑑定評価では、原則として原価法・取引事例比較法・収益還元法のうち1つの手法のみで価格を求める
正解
3. 収益還元法は、文化財等収益性のない不動産以外、賃貸用不動産か否かを問わず適用すべきである
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解説
収益還元法は、文化財指定建造物等収益性を見出すことが困難なものを除き、賃貸用不動産か自用不動産かを問わずすべての不動産に適用すべき手法です（不動産鑑定評価基準）。原価法は土地のみの場合にも条件付きで適用可能、取引事例比較法では投機的取引事例は採用できません。3手法を併用して試算価格を求め、調整して鑑定評価額を決定するのが原則です。
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