宅地建物取引士 一問一答｜練習問題 第261問

解説

民法446条2項により、保証契約は書面でしなければその効力を生じず、同条3項により、電磁的記録によってされたときは書面によってされたものとみなされる。したがって「書面（電磁的記録を含む）でしなければ効力を生じない」とする肢が正しく、口頭でも有効に成立するとする肢は誤りである。保証の軽率な引受けを防止する趣旨から、保証契約は要式契約とされている。連帯保証人には、通常の保証人と異なり、催告の抗弁権（452条）も検索の抗弁権（453条）も認められない（454条）ため、これらが認められるとする肢は誤り。また、個人が保証人となる根保証契約（個人根保証契約）は、極度額を定めなければその効力を生じない（465条の2第2項）ため、極度額の定めがなくても有効とする肢も誤りである。宅建士試験では、保証契約の書面性、連帯保証における補充性の否定（催告・検索の抗弁権なし・分別の利益なし）、個人根保証の極度額の要否が頻出ポイントである。