問題
債権譲渡に関する記述のうち、改正民法に照らし正しいものはどれか。
選択肢
- 1譲渡制限の意思表示がされた債権を譲渡しても、譲渡そのものは原則として有効である
- 2債権譲渡は譲渡人が債務者に通知すれば第三者にも対抗できる
- 3将来発生する債権は譲渡の対象とすることができない
- 4譲渡制限特約に違反する譲渡は当然に無効である
正解
1. 譲渡制限の意思表示がされた債権を譲渡しても、譲渡そのものは原則として有効である
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解説
改正民法466条2項により、譲渡制限の意思表示があっても債権譲渡自体は有効です（旧法は無効）。第三者対抗要件は確定日付ある証書による通知又は承諾（467条2項）。将来債権の譲渡も認められます（466条の6）。
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