宅地建物取引士 一問一答｜練習問題 第269問

解説

宅建業法22条の2により、宅地建物取引士証の有効期間は5年であり、その更新を受けようとする者は、登録をしている都道府県知事が指定する講習（法定講習）で、交付の申請前6か月以内に行われるものを受講しなければならない。したがって「有効期間5年・交付申請前6か月以内に知事指定の講習を受講」とする肢が正しい。有効期間を3年とする肢は数字が誤りであり、講習を交付前1年以内に受講すればよいとする肢も期間が誤りである。また、宅建士の「登録」自体には有効期間がないが、欠格事由への該当や本人の申請等により消除されることがあるため、「終身有効」と言い切る肢は正確でない。なお、試験合格後1年以内に宅建士証の交付を受ける場合には法定講習の受講が免除される。宅建士試験では、「登録＝有効期間なし、宅建士証＝5年」の区別と、更新時の法定講習（6か月以内）を、登録の要件である登録実務講習（実務経験2年の代替）と混同させる出題が最頻出ポイントである。