宅地建物取引士 一問一答｜練習問題 第287問

解説

建築基準法53条により、建ぺい率とは、建築物の建築面積（同一敷地内に2以上の建築物があるときはその合計。建物を真上から見た水平投影面積）の敷地面積に対する割合をいう。したがって「敷地面積に対する建築面積の割合」が正しい。敷地面積に対する延べ面積（各階の床面積の合計）の割合は容積率（52条）であり、これを建ぺい率とする肢は誤りである。前面道路の幅員によって制限を受けるのは容積率であり（幅員12メートル未満の場合、用途地域の区分に応じ幅員に法定乗数を乗じた値と指定容積率のいずれか小さい方が限度となる）、建ぺい率の算定に前面道路の幅員は関係しない。建ぺい率の上限は用途地域ごとに都市計画で指定されるものであり、上限がなく任意に定められるとする肢も誤りである。宅建士試験では、特定行政庁が指定する角地で10分の1加算、防火地域内の耐火建築物等・準防火地域内の耐火・準耐火建築物等で10分の1加算、建ぺい率10分の8の地域内かつ防火地域内の耐火建築物等は制限の適用除外となる緩和規定が最頻出ポイントである。