宅地建物取引士 一問一答｜練習問題 第295問

解説

譲渡所得は「収入金額－（取得費＋譲渡費用）－特別控除額」で計算され、取得費は資産の取得に要した金額に設備費及び改良費を加えた額（建物については償却費相当額を控除した額）である（所得税法38条）。取得費が不明である場合や、昭和27年12月31日以前から引き続き所有していた資産の場合には、譲渡による収入金額の5％相当額を取得費とすることができる（いわゆる概算取得費。租税特別措置法31条の4）。また、長期譲渡所得と短期譲渡所得の区分は、譲渡した年の1月1日における所有期間が5年を超えるかどうかで判定する（同法31条・32条）。したがって、この2点を述べた肢が正しい。取得費が不明でも概算取得費によることが認められるから、0円としなければならないとする肢は誤りである。所有期間の判定基準日は譲渡した日ではなく譲渡した年の1月1日であるから、譲渡した日で判定するとする肢も誤りである（たとえば2020年7月に取得した土地を2025年12月に譲渡した場合、2025年1月1日時点の所有期間は4年6か月であり短期譲渡所得となる）。相続や贈与により取得した資産については、取得費及び取得の時期を被相続人や贈与者から引き継ぐ（所得税法60条1項）ため、相続開始の日から起算し相続時の時価を取得費とする肢も誤りである。