宅地建物取引士 一問一答｜練習問題 第297問

解説

独立行政法人住宅金融支援機構法13条1項により、機構は、災害により住宅が滅失した場合において、これに代わるべき建築物の建設又は購入に必要な資金の貸付けを自ら行うことができる（災害復興住宅融資）。機構の中心業務は民間金融機関の住宅ローン債権を買い取って証券化する証券化支援事業であるが、災害復興、合理的な土地利用建築物やマンション共用部分の改良、子どもを育成する家庭や高齢者の家庭に適した賃貸住宅の建設、高齢者向けのバリアフリー改良など、民間金融機関では対応が困難な分野については機構が自ら直接融資を行うこととされており、この肢が正しい。証券化支援事業には、貸付債権を機構が譲り受ける買取型（同項1号）と、民間金融機関の貸付債権を担保とする債券等について機構が債務の保証を行う保証型（同項2号）の2種類があるため、保証型が廃止されているとする肢は誤りである。フラット35Sは、省エネルギー性・耐震性・バリアフリー性・耐久性及び可変性に優れた住宅を取得する場合に、借入金利を当初の一定期間に限り引き下げる制度であるから、全期間にわたり性能を問わず引き下げるとする肢は誤りである。また、団体信用生命保険の業務は、貸付けを受けた者が死亡した場合等に支払われる生命保険の保険金を当該貸付けに係る債務の弁済に充当するものであり、保険金を相続人に直接支払うものではないため、その旨の肢も誤りである。