問題
選択肢
- 1近年の新設住宅着工戸数は、長期的に増加傾向にあり、年200万戸を超えている
- 2近年の地価は全国全用途平均で長期的に下落傾向が続き、上昇に転じた年はない
- 3近年の新設住宅着工戸数は、長期的に減少傾向にあり、年100万戸を下回る水準で推移している
- 4宅地建物取引業者数は急速に減少しており、現在は5万業者を下回っている
正解
3. 近年の新設住宅着工戸数は、長期的に減少傾向にあり、年100万戸を下回る水準で推移している
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解説
新設住宅着工戸数は、昭和48(1973)年の約191万戸を過去最高として、人口減少等を背景に長期的に減少傾向にあり、近年は年100万戸を下回る水準で推移しています。令和7(2025)年は740,667戸(前年比6.5%減・3年連続の減少)でした(国土交通省「建築着工統計調査報告(令和7年計)」)。したがって、増加傾向にあり年200万戸を超えているとする記述は誤りです。地価は、令和8年地価公示で全国全用途平均が5年連続で上昇しており(前年比2.8%上昇)、上昇に転じた年はないとする記述も誤りです。宅地建物取引業者数は令和6年度末で132,291業者(11年連続の増加)であり、5万業者を下回っているとする記述も誤りです。
一問一答
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