宅地建物取引士 一問一答｜宅建業者の免許取消処分のうち… 第381問

解説

宅建業に関し不正または著しく不当な行為をしたことは業務停止処分の事由（宅建業法65条2項5号）であり、情状が特に重いときに限り免許の取消しとなる（66条1項9号）ので、それだけで必ず免許を取り消されるわけではありません（なお、任意的取消事由は、免許の条件違反（66条2項）と、事務所の所在地や業者の所在を確知できない場合（67条1項）です）。1年以内の事業未開始・1年以上の事業休止、不正手段による免許取得、欠格事由該当は必要的取消事由です（66条1項6号・8号・1号など）。