宅地建物取引士 一問一答｜練習問題 第405問

解説

判例によれば、時効完成前に所有権を取得した第三者は、時効取得者にとって当事者と同視される前主の地位に立つため、民法177条の第三者に当たらない。したがって、Aは登記がなくてもBに時効取得を対抗できるとする記述が正しい（対抗できないのは時効完成後の第三者の場合である）。よって、登記を備えなければ対抗できないとする記述は誤り。第三者が登記を備えることは民法147条以下の時効の完成猶予・更新事由ではないので、Bの登記により時効が中断し再び20年の占有を要するとする記述も誤り。取得時効の要件は所有の意思をもって平穏公然に一定期間占有することであり（民法162条）、第三者の善意無過失は成立要件と無関係なので、Bが善意無過失なら時効が成立しないとする記述も誤りである。