宅地建物取引士 一問一答｜練習問題 第559問

解説

借地借家法34条1項は、建物の転貸借がされている場合において原賃貸借が期間満了または解約申入れによって終了するときは、賃貸人は転借人にその旨の通知をしなければ終了を転借人に対抗できないと定め、同条2項は通知がされた場合は通知の日から6か月を経過することによって転貸借が終了するとする。これに対し原賃借人の債務不履行による解除の場合には34条の適用がなく、判例は転借人に対して延滞賃料の支払機会を与える必要はないとしており、賃貸人は転借人へ直ちに明渡しを求めることができる。