宅地建物取引士 一問一答｜練習問題 第569問

解説

宅地建物取引業法37条の2第1項は申込みの撤回または契約の解除は書面により行うことを求め、同条2項は申込みの撤回等は、その旨を記載した書面を発した時に効力を生ずると定める（発信主義）。したがって8日の期間内に書面を発送すれば、業者への到達が期間経過後であっても有効である。意思表示は到達時に効力を生ずるという民法97条1項の原則の例外であり、買主保護のための特則である。書面の様式に法定の制限はなく内容証明郵便に限られないが、発信日を証明できる方法によることが実務上望ましい。