宅地建物取引士 一問一答｜練習問題 第459問

解説

誤りは、債務者との間に生ずる一切の債権を被担保債権とする根抵当権を設定できるとする記述である。民法398条の2第2項は、根抵当権の被担保債権の範囲を債務者との特定の継続的取引契約によって生ずるものその他債権の発生原因を特定して定めなければならないとしており、一切の債権を担保する包括根抵当は認められない。一定の範囲に属する不特定の債権を極度額の限度において担保するとする記述は正しい（民法398条の2第1項）。確定した元本並びに利息その他の定期金及び損害賠償の全部について極度額を限度に優先弁済を受けられるとする記述も正しく、根抵当権では利息などについて最後の2年分に限るという民法375条の制限は適用されない（民法398条の3第1項）。担保すべき元本の確定すべき期日を定めないこともできるとする記述も正しく、定めない場合は設定から3年経過後に設定者が元本確定請求をすることができる（民法398条の19第1項）。