問題
保証債務に関する次の記述のうち、民法の規定によれば誤っているものはどれか。
選択肢
- 1保証契約は、書面又は電磁的記録によってしなければ、その効力を生じない
- 2保証人は、主たる債務者が債権者に対して有する債権による相殺をもって、債権者に対し履行を拒むことはできない
- 3保証債務の目的又は態様が主たる債務より重いときは、主たる債務の限度に減縮される
- 4主たる債務者に対する履行の請求による時効の完成猶予及び更新は、保証人に対してもその効力を生ずる
正解
2. 保証人は、主たる債務者が債権者に対して有する債権による相殺をもって、債権者に対し履行を拒むことはできない
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解説
誤りは、主たる債務者が債権者に対して有する債権による相殺をもって保証人が履行を拒むことはできないとする記述である。民法457条3項により、主たる債務者が債権者に対して相殺権・取消権・解除権を有するときは、保証人はこれらの権利の行使によって主たる債務者がその債務を免れるべき限度において、債権者に対して債務の履行を拒むことができる。保証契約は書面又は電磁的記録によらなければ効力を生じないとする記述は正しく、電磁的記録によるものは書面によるものとみなされる(民法446条2項・3項)。軽率な保証を防ぐ趣旨である。保証債務の目的又は態様が主たる債務より重いときは主たる債務の限度に減縮されるとする記述も正しく、これは付従性の表れである(民法448条1項)。主たる債務者に対する履行の請求による時効の完成猶予及び更新が保証人にも効力を生ずるとする記述も正しく、主たる債務者に生じた事由は原則として保証人にも及ぶ(民法457条1項)。
一問一答
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