宅地建物取引士 一問一答｜練習問題 第462問

解説

正しいのは、連帯保証人は催告の抗弁及び検索の抗弁を主張することができないとする記述である。民法454条により、保証人が主たる債務者と連帯して債務を負担したときは、催告の抗弁（民法452条）と検索の抗弁（民法453条）を有しない。したがって債権者は主たる債務者に催告することなく、また主たる債務者に弁済の資力があっても、直ちに連帯保証人に全額を請求できる。連帯保証人が分別の利益を有し頭数に応じた額のみを負うとする記述は誤りで、連帯保証人には分別の利益がなく、各自が債務全額について保証債務を負う。分別の利益があるのは通常の共同保証の場合である（民法456条）。全額を弁済しても主たる債務者に求償できないとする記述も誤りで、連帯保証人が弁済すれば求償できる（民法459条以下）。主たる債務者の委託がなければ連帯保証は成立しないとする記述も誤りで、保証契約は債権者と保証人の間の契約であるから委託や同意は成立要件ではなく、委託の有無は求償の範囲に影響するにとどまる。