問題
既存の建物に係る重要事項の説明に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。
選択肢
- 1建物状況調査を実施しているかどうか、及びこれを実施している場合におけるその結果の概要は、売買の場合も貸借の場合も説明しなければならない
- 2設計図書、点検記録その他の建物の建築及び維持保全の状況に関する書類の保存の状況は、貸借の場合にも説明しなければならない
- 3建物状況調査の結果の概要は、調査の実施から2年を経過していないものについて説明すればよく、鉄筋コンクリート造の共同住宅では5年である
- 4宅地建物取引業者は、既存建物の媒介を行うときは必ず建物状況調査を実施しなければならない
正解
1. 建物状況調査を実施しているかどうか、及びこれを実施している場合におけるその結果の概要は、売買の場合も貸借の場合も説明しなければならない
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解説
正しいのは、建物状況調査を実施しているかどうか及び実施している場合のその結果の概要は、売買の場合も貸借の場合も説明しなければならないとする記述である(35条1項6号の2イ)。設計図書・点検記録その他の建築及び維持保全の状況に関する書類の保存の状況を貸借でも説明しなければならないとする記述は誤りで、これを説明するのは売買・交換の場合に限られ、貸借では不要である。借主は建物の維持管理の責任を負わないからである。結果の概要は調査の実施から2年を経過していないものについて説明すればよく鉄筋コンクリート造の共同住宅では5年とする記述も誤りで、説明の対象となるのは実施から1年を経過していないもの、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の共同住宅等では2年を経過していないものである。既存建物の媒介では必ず建物状況調査を実施しなければならないとする記述も誤りで、宅地建物取引業者に調査の実施義務はなく、媒介契約書において調査を実施する者のあっせんに関する事項を定めるにとどまる。
一問一答
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