宅地建物取引士 一問一答｜練習問題 第521問

解説

令和4年5月18日施行の宅地建物取引業法改正により、35条書面（同法35条8項・9項）及び37条書面（同法37条4項・5項）は、相手方等の承諾を得た場合に電磁的方法により提供することができるようになった。いずれも承諾が前提であり、承諾なく電子メール等で送っても交付義務を履行したことにはならない。承諾は書面または電子情報処理組織を使用する方法等により相手方が示す必要がある。電磁的方法による提供の場合も、宅地建物取引士が記名したことが確認でき、改変が行われていないかを確認できる措置を講じるなど、施行規則で定める技術的基準を満たさなければならない。IT重説も一定の要件下で認められている。