問題
宅地建物取引業者Aが自ら売主として宅地を売却する場合の37条書面に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- 1Aは自ら売主であるから、37条書面を作成・交付する義務を負わない
- 2Aは買主に対して37条書面を交付しなければならず、買主が宅地建物取引業者であっても交付を省略できない
- 3Aが媒介業者Bに媒介を依頼した場合、Bが交付すればAは交付義務を免れる
- 437条書面の交付に代えて、契約書の写しを後日郵送すれば足りる
正解
2. Aは買主に対して37条書面を交付しなければならず、買主が宅地建物取引業者であっても交付を省略できない
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解説
宅地建物取引業法37条1項は、宅地建物取引業者が自ら当事者として売買・交換の契約を締結したときは相手方に、当事者を代理して契約を締結したときは相手方及び代理を依頼した者に、媒介により契約が成立したときは当事者に37条書面を交付すべきことを定める。したがって自ら売主となる場合も買主に交付義務があり、買主が宅地建物取引業者であっても省略できない。媒介業者が関与する取引では、売主である業者と媒介業者の双方が交付義務を負い、実務上は要件を満たす契約書を1通作成して各当事者に交付し、関与する各業者の宅地建物取引士が記名する方法がとられる。単なる契約書の写しの後日郵送では遅滞なき交付の要件を満たさない。
一問一答
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