宅地建物取引士 一問一答｜練習問題 第533問

解説

報酬告示は、告示に定める額を超えて報酬を受領してはならないとしつつ、依頼者の依頼によって行う広告の料金に相当する額と、依頼者の特別の依頼により行う遠隔地への出張や空家等の現地調査等に要する実費については、別途受領することを認めている。したがって依頼者からの特別の依頼に基づくものであることが要件であり、通常の媒介業務に伴う広告費用、現地案内の交通費、人件費や書類作成費用などは報酬に含まれるものとして別途請求できない。また宅地建物取引業法46条2項は告示額を超える報酬の受領を禁じ、これに違反すると同法違反として監督処分及び罰則の対象となる。