宅地建物取引士 一問一答｜練習問題 第555問

解説

借地借家法26条1項本文は従前の契約と同一の条件で更新したものとみなすと規定するが、同項ただし書は「その期間は、定めがないものとする」としている。したがって法定更新後は期間の定めがない建物賃貸借となり、以後は同法27条1項の解約申入れ（正当事由と6か月の経過）によって終了させることになる。賃料など期間以外の条件は従前どおり引き継がれる。なお当事者の合意によって更新する合意更新の場合は、当事者が定めた期間がそのまま更新後の期間となるため、法定更新との違いを区別して覚える。